2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これは、一対六という人件費分しか恐らく織り込まれていないことから、もうちょっと手厚く一対五とか一対四でやっているような市町村で顕著に起きているようです。これを是非改善しないと待機児童問題は改善しないと思うんですけれども、特に一歳児の運営費補助、これを充実させるべきじゃないでしょうか。
これは、一対六という人件費分しか恐らく織り込まれていないことから、もうちょっと手厚く一対五とか一対四でやっているような市町村で顕著に起きているようです。これを是非改善しないと待機児童問題は改善しないと思うんですけれども、特に一歳児の運営費補助、これを充実させるべきじゃないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策で必要となった人件費分は今年度の特別交付税で措置することに当然なると思うのですが、この点、どうでしょうか。
子ども・子育て支援制度に基づきます公定価格における取扱いでございますけれども、まずは基本分単価に直接保育を提供する保育士の人件費分、これを計上した上で、それとは別に、施設長を置いて組織の運営管理に専従をいただくという場合の施設長設置加算を設けているというふうな仕組みになっているわけでございます。
合計四千億円で、多少、医師の人件費分が減りますけれども。 そういった場合、財政的支援というのが今後どうなるのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。根本大臣の方によろしくお願い申し上げます。
そうすると、人件費分がどれだけ安くなるかでバリュー・フォー・マネー出るしかないというふうに思うんですよね。 そもそも民間企業は利益を追求するのが当たり前で、株式会社であれば株主に利益を配分することも求められます。
しかし、建設事業が含まれる場合は、公共事業の競争の激化による市況悪化に引っ張られてバリュー・フォー・マネーが大きくなる傾向があって、これは競争による価格低下と区別が付かないんじゃないのか、あるいは、運営フェーズに移ったときの経費の削減、これは主に人件費分を切り下げることでバリュー・フォー・マネーが出ているのではないかと、こういう御指摘、どうお答えになるでしょうか。
大体、人件費分が吹っ飛ぶような改定になっているんです、何にもプラスになんかなっていませんよ。実際に一か月試算して出したやつを、団体出しているんですね、調べて出してくれているんですよ。これ見たら、このままやったら事業継続できへんというのは分かりますやんか、そこを見なあかんのです。 このままいったら何が起こるかというと、重度の人、利用日数の少ない人、排除しないと経営できないんですよ。
その分、行政経費は人件費分として圧縮されたと考えますが、では、住民サービスの質は同じように担保されているとお考えでしょうか。そう考えているか考えていないかという御感想だけで結構でございます。
コストと補償についてでございますけれども、まず、災害対策基本法第九十一条によりまして、災害予防及び災害応急対策に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとなっておりまして、自衛隊の災害派遣のための費用は、人件費分を含め、自衛隊が負担しているところでございます。
このように、食事提供体制加算が食事の提供に係る人件費分として給付されているのに対して、生活扶助や障害基礎年金では食費が明示的に区分されて支給されているものではございません。このため、対象者に対してそれぞれの給付が行われていることは事実ですけれども、これらの関係性を一概に申し上げることはちょっと困難だというふうに考えております。
そして、加藤大臣も答弁の中でおっしゃっていますけれども、この加算は人件費分を見ているものであります。要は、職員の人件費に充たるわけですよ。 これは、厚労省が月曜日に示した資料によると、一日当たり四百二十円、そういう換算になっているわけですね。四百二十円で二十人の定員だと、一日当たり八千四百円事業所に入ってくるわけです。
これは人件費分ですからね。継続的にずっと入ってきた人件費分の収入がすとんと抜け落ちたらどういうことになるのかということをきちんと考えて対応していただきたいとお願いをさせていただきます。私は断固反対でありますので、その点は御理解ください。 それでは、本題の旅館業法に移らせていただきます。
そうすると、人件費分の公定価格どうなるかというと、一人分は付かないんですよ。十三人を一人で見ると、〇・八六人分しか見ないんですね。 四、五歳児はどうかというと、国の公定価格の配置数は何と四歳と五歳を分けないんですよ。一緒に合わせて三十人、子供三十人に対して保育士一人という基準。ここの保育園はというか、ほとんどの保育園が四歳児と五歳児は分けます。それぞれに一人ずつ保育士さん付けるのは当たり前です。
仮に、年収が五百万円として計算しやすくすると、五十万掛け五百万だと二兆五千億円ぐらいの人件費分が本来だったら自治体の職員に払われるべきが払われなくなっちゃっている。それは、当然これは地方の消費が上向かないという状況に当然つながっていくわけです。特に、大きな東京とかじゃなくて、地方には、行けば行くほどこういう公務員の削減というのは今経済的な面からも効いてきているはずです。
国が負担をいたします人件費、これは、国家公務員の人件費分、それから……（古本委員「いや、数字だけどうぞ」と呼ぶ）失礼しました。 国家公務員の人件費分で五兆一千五百六億円という数字でございます。
二〇一二年度の国立大学法人の収支状況を見ますと、運営費交付金の収益は三六％弱、一方、支出の方を見ますと、人件費が三八％、ということは、もはや運営費交付金は人件費分にしかならない、研究に充てるお金にもならない、また人件費にも足りない。 これは個別大学で見ると、交付金が最も多いのは東大なんですけれども、その東大でも人件費は交付金で受け取る額の九〇％になるんです。
一つは、既に幼保連携型認定こども園を運営しておられる施設は施設長が二人ということになっておりますが、施設の監督の一元化という観点から今後一人ということになりますので、施設長二名が一名になるということで、人件費分が減額になるということでございます。それにつきましては、適切な経過措置を講じる必要があるのではないかということが一点。 それからもう一点。
現時点では、二〇一三年辺りでは国内の鉄スクラップの価格と廃船の国際価格が大体同じぐらいで人件費分が出ませんということでありましたけれども、それで、諦めると言うとちょっと失礼ですね、余りポジティブなことは国交省の方はおっしゃいませんでしたけれども。 これ、そのグラフをいただいているんですが、二〇〇六年、七年辺りから二〇〇八年の中頃ぐらいまでは鉄スクラップの価格の方が随分高いこともございました。
今確認したように、今回の廃炉機能をつけ加えたことによって、その人件費分は電気料金でやはり負担しなくてはならないことになりますし、かつ廃炉費用につきましても、今の事故炉であります五号機、六号機、これもやはり事業者負担、結局、電気料金という形で、ほかの原子力事業者の一般負担金にも乗せられるわけでございます。
さて、今のお話でございますけれども、今回の介護報酬の中には、人件費分として消費税にかかわるもの、これは当然のごとく入っていないわけであります。これは介護だけではございません、医療も同じでございます、診療報酬の中にも入っておりません。そういう意味では、同じ扱いをしておるわけであります。
先ほど申しましたけれども、結局、ラスパイが民間準拠よりも高く設定されている自治体というのは、人件費分はこのラスパイのゼロのところでしか、要するに基準需要額しか行かないんですから、そうすると、その町の交付税の中の事務事業分が圧縮されているということですよ。そこの町の市民の皆さん、住民の方たちはそれが分かっていらっしゃるのかしらと私は思ってしまうんです。
そのような意味で、二十一年の介護報酬改定のときに、勤務経験の長い、そういうような経験者を評価するような仕組みで介護報酬が上がるといいますか、人件費分というような形でアップする、こういう仕組みを入れました。あわせて、その後、秋に、これは補正でやったんですけれども、処遇改善交付金というのをつくりまして、基金事業で足した。